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企業情報

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企業情報

株式会社野村総合研究所

「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業を通して、社会の仕組みづくり、お客様のビジネス、人々の快適な暮らしを支えています。

  • 事業内容

    コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス

  • 企業概要

    代表者代表取締役社長 柳澤 花芽
    URLhttps://www.nri.com/jp
    設立1965年4月1日
    資本金25,655,413,800円
    売上高7,365億円(2024年3月期)
    従業員数7,206人(NRIグループ 16,708人) 2024年3月31日現在
    株式公開東証プライム
    沿革1965年4月 (株)野村総合研究所(NRI)設立
    1966年1月 (株)野村電子計算センター(NCC)設立(1972年に野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
    1967年1月 ニューヨーク事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設
    1968年10月 野村オペレーションサービス(株)を設立(1996年にNRIデータサービス(株)に社名変更)
    1972年11月 ロンドン事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ)を開設
    1974年5月 野村コンピュータシステム(株)「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働
    1976年1月 香港事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン)を開設
    1983年1月 野村システムサービス(株)を設立(1997年にNRI情報システム(株)に社名変更)
    1984年7月 シンガポール事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック)を開設
    1987年10月 野村コンピュータシステム(株)「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼働
    1988年1月 (株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併し、(株)野村総合研究所に
    1991年4月 野村システムズ関西(株)(現NRIネットコム(株))を設立
    1993年10月 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働
    1994年4月 NRI Pacific Inc.(現 NRI Pacific)を設立
    1994年8月 台北事務所(現 野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設
    1995年4月 ソウル支店(現 野村総合研究所ソウル)を開設
    1997年12月 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働
    1999年4月 (株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併
    2000年8月 NRIセキュアテクノロジーズ(株)を設立
    2000年12月 NRIシェアードサービス(株)(現NRIワークプレイスサービス(株))を設立
    2001年4月 NRIデータiテック(株)を設立
    2001年12月 東京証券取引所第一部に株式を上場
    2002年7月 野村総合研究所(上海)有限公司を設立
    2002年10月 野村総合研究所(北京)有限公司を設立
    2003年5月 「STAR-IV(証券向け共同利用型システム)」を稼働
    2004年10月 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働
    2006年4月 (株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併
    2007年10月 NRI社会情報システム(株)を設立
    2009年4月 NRI・BPOサービス(株)(現NRIプロセスイノベーション(株))を設立
    2010年9月 野村総合研究所(大連)有限公司を設立
    2011年11月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア)
    2012年4月 NRIシステムテクノ(株)を発足、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック ジャカルタ駐在員事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インドネシア)を開設
    2012年7月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足
    2013年1月 野村総合研究所タイを設立
    2014年4月 (株)だいこう証券ビジネスを子会社化
          ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立
          ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立
    2015年3月 ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立
    2015年7月 NRIみらい(株)を設立
    2016年6月 カッター・アソシエイツをグループ会社化
          NRIリテールネクスト(株)を設立
    2016年8月 NRIデジタル(株)を設立
    2017年9月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリア(現 NRIオーストラリア・ホールディングス)を設立
    2018年12月 (株)NDIASを設立
    2019年10月 (株)Financial Digital Solutionsを設立
    2019年12月 日本証券テクノロジー(株)をグループ会社化
    2021年5月 AUSIEXをグループ会社化、Planitをグループ会社化
    2021年12月 Core BTSをグループ会社化

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  • 社員の声

    ①デジタルワークプレイス事業一部 河野 航平(前職:SE、2023年6月入社)
    ■NRIに入社して感じたギャップはありましたか?
    ・一番は個人の裁量がとても大きいという点。NRIでは営業、SEといった明確な境界がなく、提案・営業活動を見据えてエンジニアとしての活動をすることも、営業に比重を置いた動きも自分の裁量によって可能。
    ・仕事の品質も非常に高く、必要な情報は社内システムの中に整理されていて、プロフェッショナルな仕事ができる環境。
    ■NRIでの経験を通じて、どのように自己成長を感じていますか?
    ・他業種に関する知識が深まり、技術的な知見にも幅広く触れることができ、現場でもそれを活かしながら業務をすることが求められるため、効率化のスキルやトレンドの技術についても身近に感じることができる。

    ②金融ITコンサルティング部 清水 沙弥香(前職:地方銀行のシステム部門、2022年6月入社)
    ■数ある候補の中で、なぜNRIを選んだのですか?
    ・育休から復帰した後の転職活動だったため、新たなスキルの獲得と子育てとの両立ができるかを重視。
    ・自身が事業会社のシステム担当として、スキルの不足を感じていたこともあり、会社としてソリューションを持っており、社内の教育制度やノウハウが充実している点も魅力だった。
    ■NRIに入社して感じたギャップはありましたか?
    本質的には、求めていた環境とのギャップはあまり感じなかった。新しいスキルや成長機会は期待通りで、案件ごとに新たな知見を得られている。
    ■NRIでの経験を通じて、どのように自己成長を感じていますか?
    多様な企業の課題や現状を知り、課題解決に携わってきたことで、問題解決能力や思考力が磨かれた。市場価値の高いスキルを獲得できる経験が出来ている。また、社会の動向を肌で感じられるようになり、自身のキャリアに対する不安が少し解消されたことも大きな成長。

  • キャリアパス

    ■キャリアフィールド
    NRIでは、専門分野を持つ多能な人材やスペシャリストの育成推進、中堅層以上の社員の育成を強化するために、専門職社員には20の「キャリアフィールド」を設けています。各社員は自分が志向する領域を選び、その専門性を磨くことができます。さらに、複数のキャリアフィールドで第一人者を目指すことも可能です。

    ■認定資格制度
    各キャリアフィールドにおいて、高度な専門性を持つプロフェッショナル人材を社内認定しています。
    この認定資格は、7つの資格と18の区分から構成されており、社員が将来のキャリア像やキャリアパスを描く際の目標となっています。適切なジョブアサインだけでなく、深い知識を得るための研修受講や情報処理技術者(高度)の資格取得などを通じて、社員のスキルアップを促進しています。

    ■マイキャリアデザイン研修
    2022年3月期より、社員のキャリア自律とベテラン人材の一層の活躍を促進するために、従来のキャリア開発研修を抜本的に見直し、「マイキャリアデザイン研修」を開始。20歳代から50歳代後半までの範囲で、個々人のキャリアを振り返り、キャリア自律を目指すワークショップ型研修を設けています。

  • トレーニング

    ■計画的な育成の取り組み(C&A制度)
    期初に上司と目標設定の面談を行い、半期ごとに上司との面談を重ねて成果を確認します。このサイクルを繰り返すことで、自己の成長や目標の達成度を確認することができます。また、新たな人事制度の導入により、管理職の社員に対しては「Mission-C&A」という制度に改定し、組織ミッションを個々の期待役割に結び付けています。

    ■チャレンジングなアサインメントによる社員の成長機会の拡大
    NRIでは、若い世代でも責任と裁量の大きな役割を任されます。コンサルティングプロジェクトでは、多くの場合、20代でプロジェクトリーダーを経験します。開発プロジェクトのプロジェクトマネージャー(PM)の約30%は20代から30代前半です。これらの経験は社員の成長を促すだけでなく、社員自身が成長を実感することにより、仕事に対する誇りを持つ好循環を生み出しています。

    ■充実した研修プログラムによる専門性の追求
    年間を通じて、400以上の講座がのべ1,000回近く開催される社内研修プログラムがあります。このプログラムは、社員が必要とする領域を幅広くカバーしており、必修の階層別研修や中核人材育成プログラムを除いては、自ら参加することができます。また、「D&I関連プログラム」では、女性活躍支援やダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスを意識したプログラムも提供しています。

    ■DX人材ケイパビリティの拡大
    従来の能力を備えたコンサルタントやシステムエンジニアに対して、既存スキルを活かしながらDX分野で活躍するための研修などを提供して、DX人材の能力を戦略的に拡大しています。

    ■事業創造人材の拡大
    社内で認められる資格であるCBA(認定ビジネスアナリスト)およびCBD(認定ビジネスディベロッパー)の認定者数増加を目標に掲げています。2031年3月期までに、合計250名の認定者数を達成することをKPIとしています。

    ■グローバル人材ケイパビリティの拡大
    グローバル人材のケイパビリティ向上を目指し、さまざまな海外プログラムを実施しています。特に、海外拠点やグローバル市場で活動する顧客企業の海外拠点への派遣を重視しており、「海外トレーニー制度」を通じて若手社員を派遣しています。これまでに200名以上の社員が海外の18ヵ国32都市に派遣されています。

  • CSR活動

    ■DX3.0に繋がるステークホルダーエンゲージメント
    https://www.nri.com/jp/knowledge
    ■未来人材育成
    ・小・中・高校生向けキャリア教育プログラム提供
    ・キッザニア出展
    ・学生を対象にしたセキュリティコンテスト「SANS NetWars」主催
    ■産業力強化とコミュニティ創生
    ・東日本大震災からの復興に向けた取り組み
    ・豪州のラグビーチームNSW Waratahsとスポンサー契約

  • 主な最近の動向

    『DXの理解を深める研修パッケージの開発』
    現在、デジタルフォーメーションによって業務改善を進めていくことは企業にとって
    生き残りをかけた重要な問題になっています。
    野村総合研究所は、企業の 役職員を対象として、
    デジタル技術の理解・浸透・活用を促しDXを実現するための
    研修パッケージ「DiMiX(Digital Mind Transformation/ディミックス)」の、開発・提供を開始しました。
    「DiMiX」では、「理解・動機づけ」「体験」「実践」の3つのセッションを通じて、
    役職員にDXの理解と活用を促します。
    受講者は、一方通行の座学に終わることなく、業種・業態にあわせて、
    デジタル技術の活かし方からDXによって得られるメリットや成果まで、リアルにイメージできるようになります。

    『ブロックチェーン技術サービスの強化』
    近年、さまざまな産業においてブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中、
    特に金融産業において決済や証券取引等の分野での活用が注目されています。
    野村ホールディングスと野村総合研究所は2019年9月、ブロックチェーン技術を活用した
    有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY」を設立しました。
    新会社は、両社から、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、ITソリューションなどの知見を持つ人材を集め、
    事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築する事業に取組んでおります。

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ファーム内定者年間500名を誇り、弊社ヘッドハンターが株式会社ビズリーチ主催の「JAPAN HEADHUNTER AWARDS 2023」にてコンサルティング部門のMVPを受賞する等、ハイクラスの転職支援において高い実績をあげております。
コンサル業界出身キャリア
エージェント多数在籍
コンサルティング業界出身者が多数在籍し、豊富な業界知見と多くのコネクションに加え、クライアントの立場も踏まえた生きた情報をもとに、ご支援いたします。

コンサルティング業界
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