金融コンサルタントの仕事内容・キャリアとは！？必要なスキルや資格についても徹底解説！！

テクノロジーの進化により、金融業界は現在大きな転換期にあります。ネットバンクの攻勢や非金融機関による金融業界への参入などにより、従来の構造は大きく変化し、主に新テクノロジーに関して、スタートアップ企業と大手金融機関をはじめとした金融各社の間での競争・協業が盛んになり、企業の生き残りをかけた闘いが益々熾烈なものになっています。そうした業界の変化を深く理解し、新テクノロジーの導入や企業戦略などの課題に対して解決策を提示していくのが、金融コンサルタントの仕事です。

業務内容としては、銀行・証券・保険といった大手金融機関に対し、経営戦略策定、BPR企画・設計、M＆Aに伴う業務統合支援など様々なコンサルティングサービスを提供します。
社会のデジタル化に伴い、金融業界の競争も国内にとどまらないグローバルなものへと進んできており、そのような動きに応じた新規事業開拓・事業構造転換に対して、クライアントのブレーンとして従来の枠にとらわれない新たな視点からの戦略案の提示が求められます。

業務の具体例を見てみましょう。

M＆Aに伴う業務統合支援　(PwCコンサルティング合同会社)

買収後のバリューアップを推進するための「Transformation Management Office」
あるプライベートエクイティファンド（PE）は、買収した子会社に関して、「業務基盤を高度化し、3年以内にEBITDAを30％改善する」という目標を掲げていました。私たちは、その実現をサポートするべく、買収時のデューデリジェンス(DD)における検出事項、子会社自身が企画したコスト削減施策、外部アドバイザーからの推奨事項などを全て棚卸し、優先順位付けの上、60個超の改善施策として定義、責任者と期限を設定しました。そして、全社的なバリューアップを推進するための「Transformation Management Office(TMO)」を設置し、私たちはその一員として、以下の支援を担当しました。
• Planning：トップダウンで設定された改善施策の現場レベルへの落とし込み
• Tracking：進捗をEBITDA影響額で測定し、経営陣へ報告する仕組みの運営
• Driving：改善施策の進捗を促すための専門アドバイスの提供
こうしたTMOを中心としたバリューアップに向けた仕組みを導入し、その進捗度合いを可視化、さらにインセンティブ制度も組み合わせることで、買収時に掲げていた財務目標を3年以内に達成することに成功しました。
（PwC Japanグループ より抜粋）

新テクノロジーの導入 (アビームコンサルティング)

AIを活用した与信精度高度化の実証実験を実施
取引情報の評価ロジックを最適化、与信システムを再構築
消費者金融業界大手のSMBCコンシューマーファイナンス。同社は基幹業務である与信審査の一層の高度化を図り、デジタライゼーションの推進による顧客サービス向上のため、AIの活用を検討。アビームコンサルティングをパートナーに取引情報を利用した実証実験を行い、与信精度を高めることができるという結果を得た。その結果、取引情報の評価ロジックを最適化し、与信システムに組み込み、審査業務の高度化を実現した。
（アビームコンサルティングより抜粋）

財務コンサルタントとの違い

金融コンサルタントと財務コンサルタントに明確な違いはありません。言葉の違いとしては、金融という言葉はお金に関わる業務全般を指すのに対し、財務という言葉は、経理と比較して
・経理：会社のお金の流れを日々記録する（過去のお金の管理）
・財務：経理の作成する財務諸表をもとに、資金調達のための準備や交渉を行う（未来のお金の管理）
という意味合いがあります。とはいえ、企業の資産に関して、現状を把握し、よりよい運用のための戦略を考えるという点では一致しており、金融コンサルタントと財務コンサルタントという言葉を特別に区別する必要は無いでしょう。

《参考》
▶金融ITコンサルタントとは？ 役割や業務内容、プロジェクト例について
▶コンサルタントの1日
▶財務コンサルタントに転職するには？仕事内容や必要な経験・スキル・資格を解説

金融コンサルタントになるために必須である経験や資格などはありませんが、以下のような資格を持っていると、その分野における専門性を示すことができます。中小企業診断士はコンサルティング面での能力を示す資格として、公認会計士、税理士、不動産鑑定士は金融に関連した能力を示す資格として有効になり得ます。

・中小企業診断士：一定のコンサルティング能力を示す国家資格。
・公認会計士またはUSCPA（米国公認会計士）：監査及び会計の専門家。経理・財務、経営面において一定の能力を示す。
・税理士：税務の専門家。税法の観点からコンサルティングを行える。
・不動産鑑定士：不動産の評価やコンサルティングの専門家。

《参考》
▶コンサルタントに資格は必要？おすすめの資格を解説します

近年では、金融業界にもグローバル化の波が押し寄せており、ファームにおいても各国のコンサルタントとチームで案件を進めるケースも増加しつつあります。現時点では金融コンサルタントにビジネスレベルの英語が必須ということはありませんが、選考やキャリアを考える上では英語のスキルを持っていたり、USCPA（米国公認会計士）を取得している方が重宝される傾向にあります。さらに、金融業界全体がDXの流れにあり、IT系のスキルや資格も強みになり得ます。

また、金融コンサルタントに必要なスキルについては、一般的にコンサルタントに必要なスキルと同様に、
・論理的思考力
・コミュニケーション力
などが挙げられます。詳細はこちらの記事をご覧ください。

《参考》
▶コンサルタントに必要なスキルは？仕事内容や役割も解説

最後に、キャリアについてですが、金融業界からキャリアアップとして転職される方が多くなっています。
金融業界からコンサル業界に転職される方の多くの方は、キャリアを積んでいく中でこのままでよいのかと自問自答し、新たな道を探ります。金融業界には未だ古い体制が残っている場合もあるために個人が適切に評価されていないと感じたりウェットな人間関係に疲れたと感じたりするケースもあるようです。
コンサルファームの場合、実力主義的な文化の中で裁量を持って働き、自ら将来のキャリアの幅を広げていくことが可能な環境です。そのため、論理的な思考や議論によって業務を進め、結果を適切に評価してもらいたいと考えている方には向いている環境だと言えます。
また金融業界とコンサル業界のマインドセットの違いに魅力を感じる方も金融コンサルタントに向いていると言えます。金融業界、特に銀行とコンサルファームの業務は比較されることが多いですが、銀行業務の場合、企業の経営に深く介入するというよりアドバイスを行うというイメージですが、コンサルタントの場合、企業の中に入り込み経営問題を発見し、解決策の提案・実行を行うことで業績アップを目指します。よりクライアント視点、経営視点立ち、業務を行っていくというコンサルタントの業務に魅力を感じる方には向いているかもしれません。

金融コンサルタントとして得られる経験・ケイパビリティについて、プロジェクトテーマに限らず共通で得ることができる「コンサルタント・コアスキル」と、携わるプロジェクトテーマによって得られる「コンサルタント・領域スキル」について説明します。

コンサルタント・コアスキル

金融コンサルタントに限らず、コンサルタントとして共通に得られるコアスキルがあります。クライアントの経営課題解決のプロフェッショナルとして、コンサルタントが持つスキルや思想がそれにあたります。例えば、以下のスキルがあげられます。

・ロジカルシンキング
コンサルタントがクライアント課題解決のためのプロセスの中で、徹頭徹尾、必要となるスキルがロジカルシンキングです。すべてのコンサルタントがその思考プロセスの中のベースとして持つ思考形式と言えます。

・コミットメント
クライアント課題解決のプロフェッショナルとして、限られた期間内に適切な解を出すことに強いコミットメントを有するカルチャーがあります。マインド面の要素となりますが、すべてのコンサルタントが課題解決にコミットすることで、ビジネス上の難題に対して価値を提供しています。

・プロジェクトマネジメント
コンサルタントはプロジェクトベースでの働き方となります。限られた期間・予算・人員でミッションを完了させるため、そのマネジメントは極めて重要な要素と言えます。プロジェクト成否を分ける要素ですが、コンサルティングファームでは、若くして自身のプロジェクトマネジメントを担う機会が訪れます。

金融コンサルタント・領域スキル

金融コンサルタントが携わるテーマに関するスキルがこれにあたります。実際は1つのテーマに携わり続けることは必ずしも多くなく（本人の希望があれば別ですが）、いくつかの領域を経験しながら、1つあるいは複数の領域に強みを形成していくことになります。

・事業戦略・新規事業企画
クライアント自身の強みや、市場環境、競合調査を通じて、クライアントが今何をすべきか、どのようにすべきかを企画・立案を行います。特に金融機関を取り巻く環境は激変の中にあり、従来からの連続線上での発想では解決できない、非常にチャレンジングなテーマと言えます。

・Fintech・デジタル
最新テクノロジーのどのように活用していくかは、今後ますます重要性を増していくテーマと言えます。金融ビジネスの理解と、テクノロジー双方を理解し、クライアントを変革に導くテーマであり、まさに最先端を開拓していくテーマと言えるでしょう。

・オペレーション変革
大企業であればあるほど、オペレーションモデルの最適化による品質・コストへのインパクトは甚大です。このテーマは、現在からの「改善」でなく、テクノロジーも駆使した「変革」を起こす必要があり、従来にも増して、その効果と難易度は高まっています。

・リスク/ガバナンス
金融機関のビジネス遂行にあたって、避けては通れないのがリスク/ガバナンスのテーマです。規制を順守しつつも、ビジネス優位性を損なわないため、“守り”と“攻め”の両方の視点が必要とされるテーマです。

ここでは、上述した経験をもとに、どのようなネクストキャリアを描くことができるかをご説明します。

他ファーム

他のコンサルティングファームでのキャリアを描く道があります。コンサルティングファームと一言でいっても、FASやブティック、リスク領域ファーム等、異なるテーマを扱うファームへの転職もあれば、自身の強みをより強化していくため、競合ファームを次のキャリアとして描くケースもあります。

金融機関

クライアントサイドに次のキャリアを描く道があります。外部からの支援でなく、事業主体側として自らの変革を目指すケースがこれにあたります。コンサルタントとして築いた専門性を、これまでとは異なる目線で発揮していく魅力があります。

その他事業会社（非金融機関）

非金融機関の金融ビジネス参入、または（珍しいケースですが）金融以外の事業会社でのキャリアを描くケースです。後者の場合は、企業として新たなチャレンジをするときに、コンサルタントとしてのコアスキルを発揮することが求められます。

また、大企業を離れ、ベンチャー企業でキャリアを描くケースも意外と多いかもしれません。世の中の新しいことを自ら企画・実行し、短期間にその効果を見て、さらにブラッシュアップしていくことができる、エキサイティングなチャレンジと言えます。

ファームでのキャリアアップ

最後に、転職の道ではなく、所属するファームでキャリアアップをしていく道を紹介します。“ファームは修行の場”と思われる事も多いかもしれませんが、近年は長く働ける環境も整い、ファームの中でキャリアを伸ばし、自らやりたいことを作っていくケースも増えています。元々、実力次第で自由にテーマを切り開くことが歓迎されるカルチャーですので、今後さらに増えていくケースかもしれません。

コンサルタントはアウトプットに高いハードルを期待される分、高収入を期待できます。マネージャークラスになれば、年収1000万円以上も見込めます。但しマネージャー以上になると営業実績も評価されるため、それによって収入が上下するというシビアさも存在します。
具体的な年収は各ファームやポジション・によって異なるため一概に言うことは出来ませんが、20代で1000万円、35歳程度で1400万円以上、40歳からは2000万円以上（パートナーになれた場合）といった高給を得ることも可能です。金融業界では年功序列が残っている場合もありますが、金融コンサルの場合、実力主義的な文化が色濃くなっています。年収は各職位に対応しているため、早く実績を出し評価を獲得すれば以下に示す表以上の報酬を目指すことも可能です。

支払い形式については、外資系コンサルティングファームは多くが年俸制であり、前年の成果によって次の1年の報酬が変わってくるため、成果報酬の色合いが強くなります。とはいえ、年俸制の場合も支払いは月ごとに分割して行われるため、1年に1度しか収入がないという心配をする必要はありません。ボーナスについては、年俸に組み込まれる場合や、それとは別に成果によってインセンティブボーナスが支払われる場合などがあります。

金融コンサルティングに特化したファームもありますが、大手総合コンサルティングファーム内の金融に特化した部署で金融コンサルタントとして業務にあたることがより一般的といえます。
以下に総合ファームの金融関連部署を紹介致します。

アクセンチュア株式会社　金融サービス本部（HPはこちら）

アクセンチュア社の金融サービス本部では新たなデジタル技術の導入等を通してビジネス開拓や金融業界の抱える業務効率化や海外進出の問題に取り組んでいます。
同社ではDHD(デジタル・ヒューマン・デジタル)を掲げ、デジタル戦略の中でテクノロジーを自己目的化せず、人間中心のビジネスモデルの中でデジタルの使いどころを考え、効率化だけでなくUIやニーズの読み取りを重視する、顧客との対話を怠らない人間中心の付加価値の追求を行っています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング 　銀行・証券セクター（HPはこちら）

EYSC社では、アシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、コンサルティングの各分野で、セクターの知識や専門的な経験を併せ持つ、業界に特化したプロフェッショナルで構成された世界規模のチームを持っていることを強みとしています。デジタル・イノベーション、新しいビジネスモデル、エコシステム・パートナーシップを着実に進めて、顧客が求める機敏で対応力のある組織への変革を推進しています。

PwCコンサルティング合同会社　金融サービス（HPはこちら）

PwCコンサルティング社では、加速する経済のグローバル化や金融技術の高度化、規制・監督の厳格化、先進国と新興国における景気の跛行性や業界再編などの劇的な変化の中、「収益性向上」「経営管理体制強化」「リスク管理」「規制対応」「コンプライアンス態勢強化」「海外ビジネス強化」とった重点課題に対して専門家チームによるコンサルティングを行っています。

KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン（HPはこちら）

KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン（KPMG FS Japan）は、あずさ監査法人金融事業部を中心に、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMG税理士法人を含む、KPMGジャパングループ全体の金融サービスを統轄する横断的組織です。金融機関のグローバルな金融規制への対応や、組織再編、海外進出支援をはじめ、ビジネスプロセス改革やリスク管理態勢の構築など、高度化・複雑化したニーズに対し、KPMGジャパンとして、金融機関に対して包括的なサービスを広範かつ機動的に提供しています。

コンサル業界も金融業界も双方ともに高収入の業界というイメージがあります。そのためコンサルタントに転職しても年収的に直ぐにはメリットを感じにくい可能性があります。一方で金融業界の場合、年功序列の文化がいまだに存在するため、年収の上がり幅は緩やかですが、コンサル業界の場合、実力主義の文化が存在しているため、若い年次から高い年収を目指すことが可能です。
以下では弊社で支援させていただいた転職事例をいくつかご紹介いたします。

▶転職実績

▶金融コンサルタント特集
▶業務・IT系コンサルティングファーム
▶外資コンサルの仕事内容や年収は？転職のメリット、方法まで解説

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