公認会計士からコンサルタントへの転職やキャリアプランは!?公認会計士がコンサルに転職するメリット・デメリット、キャリアプランについても解説
Post Date:
2023-08-07 / Update-date:
2023-08-08 /
Category:
キャリア・働き方特集 金融コンサル特集
ここ数年、公認会計士でコンサルティング業界への転職を考える人が増えてきています。ここでは、公認会計士からコンサルティング業界への転職について、仕事内容や年収などを含めて詳しくご説明します。
- 公認会計士からコンサルタントに転職するには?選びやすい領域について
- 公認会計士がコンサルに転職するメリット・デメリット
- 公認会計士がコンサル業界に転職する際の注意点
- 公認会計士からコンサルタントに転職した後のキャリアプラン
- コンサルタントへの転職ならエグゼクティブリンクへおまかせください
- まとめ
- 関連記事一覧
公認会計士からコンサルタントに転職するには?選びやすい領域について
公認会計士からコンサルティング業界へ転職する際に、その転職先には大きく分けて4つの種類があります。企業の経営課題を分析し、経営戦略の立案や新規事業の立ち上げ、M&A案件などを支援する「戦略コンサルファーム」、デロイト トーマツ コンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、PwCコンサルティング、そしてKPMGコンサルティング、の「BIG4のアドバイザリー」、BIG4よりは規模が小さいですが、さまざまな事業領域を扱っている「国内系FAS」、会計・税務の業務がメインで、財務アドバイザリー業務等も扱っている「会計事務所」です。以下で、詳しく解説します。
戦略コンサルファーム
1つ目は戦略コンサルティングファームへの転職です。戦略コンサルティングファームのミッションはクライアントに付加価値を与えることであり、企業の経営課題を分析して新規事業の立ち上げやM&A案件などを支援する業務を実施します。ここでは公認会計士としての財務分析に関するスキルが非常に役に立ちます。クライアントが大企業である場合も多く、社会に大きな影響を与えることのできる醍醐味が得られます。一方で、戦略コンサルティングファームは公認会計士の転職先としてはそれほどケースが多いわけではありません。
BIG4のアドバイザリー
2つ目はBIG4のアドバイザリーへの転職です。コンサルティング業界におけるBIG4は監査法人グループを母体としたデロイト トーマツ コンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、PwCコンサルティング、そしてKPMGコンサルティングの4つの総合ファームのことを指します。BIG4では特定のサービスラインに特化した業務を行うことになるケースが多いです。監査法人と雰囲気が似ている点があり、公認会計士出身の人が馴染みやすい雰囲気であることも魅力の一つです。それぞれアドバイザリー業務に力を入れているため、公認会計士の活躍の場は広く、有力な転職先候補になります。
国内系FAS
3つ目は国内系FASへの転職です。BIG4よりは規模が小さいですが、さまざまな事業領域を扱っているファームが多くあります。特定の領域に特化したコンサルティングファームもあれば、幅広い経験が積めるコンサルティングファームもあります。FAS系では公認会計士としての財務デューデリジェンスや内部統制の知識と経験が活かせます。
会計事務所
4つ目は公認会計士事務所への転職です。公認会計士事務所では会計・税務の業務がメインではありますが、財務アドバイザリー業務に携わることもあります。特に若手の公認会計士にとっては、会計士業務の基礎となる部分を学べ大きなスキルアップが期待できる環境です。公認会計士事務所ではコンサルティングファームと異なり、個人クライアントが多いのも特徴の一つです。
公認会計士がコンサルに転職するメリット・デメリット
公認会計士がコンサルティングファームに転職することには、メリットとデメリットがあります。メリットとデメリットについて、それぞれ解説していきます。
メリット
1つ目のメリットは、キャリアが広がることです。経理や監査の経験もキャリアとしては素晴らしいですが、活かせるポジションには限りがあるのが現状です。ファイナンスの知識だけでなく、事業や税務の知見が得られるコンサルタントはその後のキャリアの幅を飛躍的に広げられます。「まだ本当に自分のやりたいことが見つからない」と考えている若い公認会計士はコンサルティングファームへの転職を検討してみても良いかもしれません。
2つ目のメリットは、年収が高いことです。先ほどご紹介したように一般的な監査法人に比べてコンサルティングファームの年収は高いです。また、コンサルティングファームからコンサルティングファームへの転職をすることでさらに年収を上げることもできます。比較的若いうちからコンサルタントになることで年収を上げることもできるので、年収を上げたいと考えている人にはオススメです。
3つ目のメリットは、非常に大きなやりがいが感じられることです。コンサルティングファームでの仕事は監査法人での業務と比べて、クライアントが大企業であるケースが多く、より高度な知識やスキルが求められます。また、場合によっては社会に大きなインパクトを与える仕事をすることもできるでしょう。仕事の難易度は上がりますが、プロジェクトが成功したときのやりがいや達成感はとても大きいものがあるでしょう。
デメリット
1つ目のデメリットは、プライベートの予定が立てづらいということです。コンサルタントの仕事の多くはプロジェクト単位で進められるケースが多いです。突然始まるプロジェクトなどもあり、急に忙しくなることも考えられます。そのため、長期の休みなどが取りにくいなどプライベートの予定は立てづらいと言えるかもしれません。クライアントありきの業務なので、自分で忙しさをコントロールすることが難しく、繁忙期と閑散期の差が大きいのも特徴の一つです。
2つ目のデメリットは、基本的に忙しいということです。コンサルティングファームの業務は収益性の高いプロジェクトも多く、基本的には忙しいことが多いです。プロジェクトの忙しさによっては長時間の残業をしなければならないことも多く、自分のプライベートの時間を確保することが難しい職種だと言えるでしょう。
3つ目のデメリットは、景気の変動によっても取り扱い業務が変わる場合があることです。監査法人での業務はあまり景気の変動に影響を受けることはなく、基本的には年間を通して取り扱う業務の内容は変わりません。しかし、コンサルタントは景気変動の影響を受けやすく、景気の良し悪しによって取り扱い業務が変わるため、幅広い知識や高い適応能力が求められます。
公認会計士がコンサル業界に転職する際の注意点
公認会計士がコンサルティングファームに転職する際にはいくつかの注意点があります。大きく分けて4つの注意点がありますので、以下で詳しく解説します。
企業風土
1つ目は企業風土です。監査法人とコンサルティングファームでは企業風土が大きく違う場合があります。転職活動をする中で、年収などの報酬面ももちろん重要ですが、企業風土が自分にあっているかどうかはしっかりと確認しておいた方が良いでしょう。自分とは合わない企業風土で仕事をすることになると、転職が成功したとしても長く継続して働くことができません。満足のできる仕事をするためにも自分にあった企業風土を持っている会社を選びましょう。
実際に行う業務や案件の規模
2つ目は実際に行う業務や案件の規模について正確に把握しておくということです。監査法人とコンサルティングファームではクライアントの層も大きく異なっており、業務内容や案件の規模がまったく違います。コンサルティングファームでは業務内容も非常にタフな場合もあり、多くの残業が必要な業務もあります。また戦略コンサルタントなどは大企業を相手にする案件もあり、案件の規模が大きくなるほど責任の大きさも変わってきます。事前に実際に行う業務の内容や案件の規模感についてはしっかりと確認しておいたほうが良いでしょう。
定着率・年代の違い
3つ目は定着率・年代の違いについても事前に確認しておいたほうが良いでしょう。監査法人とコンサルティングファームでは仕事への定着率も変わってきます。コンサルティングファームの方が動きが激しく、キャリアアップを目指して別のコンサルティングファームなどへ転職するケースも多いです。また、働いている人の年代も両者には違いがあります。コンサルティングファームの方が比較的若い年次の人が多く、年齢が高い人の割合が少ない傾向があります。実際に入社してからそのギャップに驚くことがないように、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
どのようなキャリア形成ができるのか
4つ目はキャリア形成の違いです。監査法人とコンサルティングファームでは将来的に築くことのできるキャリアに大きな違いがあります。公認会計士のキャリアは監査法人内でのステップアップを目指すのが王道となっていますが、その一方でコンサルティングファームでのキャリアは非常に幅広いものがあります。重要なポストにコンサルタント経験者を据えたいという企業は非常に多くなってきています。監査法人での勤務では監査の経験は身につきますが、実務スキルが限定されるケースも多いです。幅広いスキルを身につけたいと考えている人はコンサルタントを目指しても良いかもしれません。
公認会計士からコンサルタントに転職した後のキャリアプラン
公認会計士からコンサルタントに転職した後のキャリアプランとしては、以下の4つが一般的です。
①独立開業
コンサルタントとして独立開業することは一つの選択肢になってきます。独立開業したら、自分の責任のもとでクライアントを獲得していかなければいけませんが、自分のスタイル、自分の働き方で事業を運営することができます。独立してすぐに案件を受注するのは簡単ではなく、様々なリスクがありますが、事業を軌道に乗せることができれば会社員時代には得られなかったやりがいやスキルを得られるでしょう。独立開業するためには一定以上の経験や人脈が必要になるため、年齢的には早くても30代前半くらいが目安になるでしょう。
②事業会社
事業会社にジョインすることも、コンサルタント後のキャリアの選択肢になります。事業会社に入社すれば、公認会計士やコンサルタントとしての経験・スキルを活かし、事業の最適化や業績向上に貢献することができます。将来的には、事業部門を統括する幹部のポストに就ける可能性もあるでしょう。事業会社はコンサルティングファームと同程度の年収が得られる会社も多く、コンサルティングファームよりもワークライフバランスを重視した働き方がしやすいことから、事業会社を選ぶ人も少なくありません。
③ベンチャー企業への転職
ベンチャー企業やスタートアップ企業は、コンサルタント経験者に幹部のポストを用意しているところも少なくありません。コンサルタントとして一定の経験を積んだ後、ベンチャー企業・スタートアップ企業にジョインする人も多くいます。ベンチャー企業やスタートアップ企業は、テクノロジーの力を駆使して社会課題を解決するような独創的、かつ社会貢献度の高い事業をおこなっている会社が多く、事業のスピード感が早いのが特徴です。コンサルタント時代とは違った刺激的な環境で、自分の能力・スキルを発揮することができるでしょう。
④投資銀行やPEファンド
投資銀行・PEファンドも、コンサルタント経験後の転職先として人気があります。狭き門ではありますが、年収水準が高く、投資に成功すればインセンティブボーナスも得られます。投資銀行・PEファンドに転職するためには、財務分析や企業価値の評価、M&AやIPOなどに関する経験・知識が求められますが、公認会計士やコンサルタントとしての実績が豊富な人なら十分に活躍できるフィールドだと言えるでしょう。
PEファンドについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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まとめ
公認会計士がコンサルティングファームに転職した際に就く仕事内容や転職の際に必要なスキルなどについてご紹介していきました。公認会計士からコンサルタントを目指す人も多くメリットのある転職といえますが、両者の違いをしっかりと見比べた上で判断したほうが良いでしょう。公認会計士からコンサルタントへの転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
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