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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYは主にAssurance(監査)、Consulting（コンサルティング）、Tax(税務)、TAS(トランザクション)の4ラインによって構成されており、中でもEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は EYによって開発された手法およびツールを使い、世界で統一され品質のサービスを基準に、さまざまな分野のスペシャリスト達が知見を加えた高品質のサービスをクライアントに提供することで、EYJapan における4つの主要サービスラインのひとつである「コンサルティング及びトランザクション」業務を担っている。

  • 事業内容

    【EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社について】
    EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として2020年10月1日より業務開始。
    同社は、世界4大会計事務所の一角を占める存在として 世界各国で事業を展開するプロフェッショナルファーム 「アーンスト・アンド・ヤング」のメンバーファームとして設立。 アーンスト・アンド・ヤングが開発したグローバルで一貫した手法および ツールを用いて、高品質なサービスを提供いたします。

    《1》財務プロセス改革
    《2》業績評価・管理会計
    《3》全社的コスト削減支援
    《4》サプライチェーン最適化
    《5》IT最適化支援
    《6》PMO支援
    《7》海外事業支援
    《8》ODA支援

  • 企業概要

    代表者代表取締役社長　近藤　聡 ​ ／　代表取締役　梅村　秀和・ウェスプ　ペーター・小池　雅美
    URLhttps://www.ey.com/ja_jp/people/ey-strategy-and-consulting
    設立2020年 10月
    資本金4億5千万円
    売上高非公開
    従業員数4,243名（2024年3月1日時点）・グローバルデータ：30万人／約150カ国
    株式公開未上場
    沿革EYの歴史は1900年代初頭までさかのぼることができます。
    1881年、クリーブランド（米国）で生まれたA.C.アーンストは兄とともにアーンスト・アンド・アーンスト会計事務所を1903年に開設しました。
    また、1863年、スコットランド（英国）で生まれ、後に米国へ移住したアーサー・ヤングは、1906年シカゴにアーサー・ヤング会計事務所を開設しました。
    両事務所とも順調に発展を続け、1924年、アーンスト・アンド・アーンストは英国大手会計事務所の一つであるウイニー・スミス・アンド・ウイニー会計事務所と、同じく1924年、アーサー・ヤングは英国大手会計事務所の一つであるブローズ・パターソン会計事務所と提携しました。
    1979年、アーンスト・アンド・アーンストはこの英国提携会計事務所と合併し、アーンスト・アンド・ウイニー会計事務所となりました。
    その後も両事務所は世界中にネットワークを広げ、ビッグエイトの一員としてグローバルファームの地位を確立してきました。
    1989年、アーンスト・アンド・ウイニーとアーサー・ヤングはグローバルに総合的かつ高品質のサービスを提供するため合併し、アーンスト・アンド・ヤングが誕生しました。
    アーンスト・アンド・ヤングは、合併以前から伝統的な監査分野では第一人者であり、監査クライアントに対する独立性を保つため、ほかの会計事務所に先駆けて2000年にはコンサルティング部門を売却分離いたしました。
    EYは2002年に世界57カ国のアンダーセン会計事務所を統合した高品質のサービスを提供するグローバル プロフェッショナル サービス ファームです。

    コンサルティングファームへの転職にご興味のある方はぜひご相談ください。

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  • 社員の声

    コーポレート・ファイナンスや経営戦略の支援などを担当するディレクターの土田篤氏は、人材の育成スタンスについて、「EYAには入社1年目のコンサルタントでも、会議で自分の意見を自由闊達に交換できる空気があります。そして、正しい意見なら年次にかかわらず採用されます。EYAのコンサルタントに求められることは、物事の本質は何かを徹底的に考え抜く習慣なのです」と話す。

  • 求める人物像

    ・日本基準のコンサルティングの優位性を世界に発信する、という思いを持った方。
    ・EYアドバイザリーの業務内容に親しい経験者もしくは、コンサルティングファームでの実務経験者であること
    ・英語力中級以上

    SaTで求められる英語力について
    いずれの部門でも、英語力はプラスアルファの評価（英文レジュメを自身で作成できればOK)
    TRS（再生系チーム）についてはターンアラウンドとバリュークリエイションはビジネスレベル必須。財務再生は尚可。

  • キャリアパス

    職位については以下となります。
    ・コンサル　　　　・・・　他の協力を借りながら、プロジェクトの業務を実行する
    ・シニアコンサル　・・・　プロジェクトの業務を一人で自律的にを行う
    ・マネージャー　　・・・　単一プロジェクトのリードを行う
    ・シニマネ　　　　・・・　難易度の高いプロジェクトのリード、複数プロジェクトのリード
    ・ディレクター　　・・・　プロジェクトのセールスを行う
    ・パートナー

    コンサルタント、シニアコンサルタントはリソースPoolに所属して、すべてのインダストリー、ソリューションのプロジェクトにアサインされる。マネージャー以上については、インダストリー及び、ソリューションのいずれかに所属する。ディレクタークラスにおいては、セールス目的にもとづき、プロジェクトの受注を行う。

  • トレーニング

    ・テクニカルトレーニング
    ・ソフトスキルトレーニング
    ・オンライントレーニング
    ・語学トレーニング

  • CSR活動

    被災地への支援活動
    被災地の復興のため、被災地のニーズに応じた復興支援活動を継続的に行ってまいります。

    復興支援活動
    教育・環境分野に焦点を当て、NPO法人等と連携して復興支援を行っていきます。

    教　育：
    　宮城県における教育情報集約の支援
    　被災地の中高生への教育支援
    　被災地と被災地外の中高生のネットワーク構築支援
    　NPO法人リーダー育成プログラムの支援
    環　境：
    　被災地生態系調査の支援
    そのほか：
    　「復興支援ボランティア特別休暇」制度の導入
    　被災地ボランティアの派遣
    　災害支援セミナー開催
    　災害復興支援情報提供サービス（無料）

    義援金・支援物資の提供
    　新日本ナレッジスクール（セミナー）参加費の10％を寄付
    　義援金1000円キャンペーン
    　義援金
    　支援物資の提供

  • 主な最近の動向

    『EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（EYTAS）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）が統合し、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）として発足』
    EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として2020年10月1日より業務開始

    『安全保障政策の新サービス開始』
    中冷戦時代の現在、これまで考慮に入れられなかった、
    安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策対策を
    日本企業も行うことが求められています。
    EYは、政策アドバイス部門に務めているトップコンサルタントで構成した
    Strategic Impact Unitを創設し、
    日本企業への支援を行うことを2019年8月に発表しました。
    本サービスSIUのリーダーでありパートナーの國分 俊史氏は
    「米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となって、
    民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、
    エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、
    これが経営者に求められるグローバル経営です。」と述べています。

    『EY Japan、Asia-Pacificエリアと統合』
    EYのJapanエリアは、
    2019年7月よりEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを
    統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合しました。
    これによってEY Japanは23カ国が参画するEY Asia-Pacificエリアで最大の事業拠点となり、
    人材リソースや専門能力の活用、テクノロジーへの投資がグローバル規模で加速すると予想されています。
    アジア太平洋地域の国々は、日本の貿易中心国であり、
    多くの日本企業が極めて重要性の高いマーケットとして位置付けています。
    今回の統合によって、EYは、そのような日本企業に対して、よりグローバルな対応を行えるようになりました。

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