三菱UFJリサーチ&コンサルティング|経営コンサルティング第1部(大野様、床井様、新村様)|戦略策定から実行支援まで、中堅企業経営者に寄り添い、経営全体に関与!
Post Date:
2022-10-06 /
Category:
戦略, シンクタンク, 日系,
本日は、 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、MURC)経営コンサルティング第1部の大野様、床井様、新村様にインタビューの機会を設けていただきました。
MURCの経営コンサルティング第1部が提供するサービスの特徴や、組織の特徴、今後のビジョンおよび求める人材像などについてお話しいただきました。
ご経歴について
EL
ご経歴と現在の業務内容を教えてください。
大野様
学生時代に経営学やマーケティングについて学んだ後、2001年に新卒でMURCに入社しました。所属部室や役職などは変わりましたが、入社してからずっと経営コンサルティングの業務に従事しています。当時は現在よりもクライアントの企業規模もさまざまで、中堅中小企業から大企業を含めてコンサルティングを実施していました。現在はシニアマネージャーとして、営業の業務とプロジェクトのマネジメント業務の2つの役割を担っており、それ以外に部門の商品開発やパブリシティ活動などにも携わっています。
床井様
2010年に新卒で大手事業会社に入社し、営業的な仕事からキャリアをスタートした後に、財務や経営管理などのコーポレート系の業務にも従事していました。学生時代は経営工学を専攻するなど元々企業経営には高い関心があったこともあり、2021年に中途入社で MURCにジョインしました。現在は新規事業のサポートや中期経営計画に関するプロジェクトに多く参画しています。社内ではサブプロジェクトリーダーとして、具体的な動きの設計や調査などを取りまとめる役割を担っています。
新村様
2018年に新卒でMURCに入社し、現在は5年目になります。新入社員は1年目に、仮配属として2つの部署をローテーションすることができます。私は仮配属先として経営コンサルティング第1部を選び、その中で、中堅中小企業と議論を繰り広げながらコンサルティングを行うことに非常にやりがいを感じたため、2019年4月から当部に所属しています。現在は新規事業立案や事業計画策定、海外展開の支援に携わることが多いのですが、それ以外にも、スタートアップ企業とのプロジェクトなど幅広い案件に参画しています。
組織について
EL
経営コンサルティング第1部の組織の概要や魅力について教えてください。
大野様
経営コンサルティング第1部の魅力は、会社の経営において意思決定をするような中枢の方と一緒に仕事ができる点です。会社経営者と近いところで仕事をすることが多く、長くお付き合いをしながら一緒に伴走していくので、成果を最後まで見届けることができます。そして、経営のトップに近いところで仕事をすることで、企業におけるさまざまな経営課題をキャッチすることが可能です。そうした中から、多種多様な案件を発掘し、我々がハブ的な役割を担って社内の他の部署にも展開していくようなケースも多々あります。サステナビリティに関する課題や人事制度の大幅な刷新など我々だけでは対処できない経営課題に対して、他のユニットと連携してプロジェクトを進めていくようなこともしていますね。
EL
具体的なプロジェクト事例について教えてください。
新村様
昨年の夏頃からお付き合いをスタートした企業のプロジェクトについてお話しさせていただきます。プロジェクトのきっかけは、クライアントが新しい収益の柱を作る必要が生じ、事業構想の立案から事業計画書の策定までをMURCがサポートすることでした。週に1回ほどクライアントとディスカッションを行いながらさまざまな情報をまとめていき、どのような新規事業を作っていくのかについて一緒に考えていきました。さらに、新規事業の計画が完成したらそれで終わりではなく、一緒に伴走しながら実行までサポートを行っていくのが経営コンサルティング第1部の特徴の一つですね。
EL
中堅企業向けのコンサルサービスを展開している企業と比較してかなり多くのサービスメニューを備えられていると思いますが、貴社の政策研究事業本部などとの連携のプロジェクトなどがあれば教えてください。
大野様
少し変わった事例ですが、サッカースタジアムなどのスポーツ施設の建設に関するプロジェクトが挙げられます。これは民間だけではなく、行政も関わる案件になります。スタジアムなどは公共施設ですが、膨大な建設費用がかかることもあり、事業性や採算性などを考えた事業戦略のノウハウが必要になります。実はMURCではこのような半官半民の案件なども多く、社内には民間のコンサルティング部門と行政の専門家である政策研究事業本部があるので、両者がオーバーラップした領域は他の民間コンサルティングファームに比べて、非常に強い部分かもしれません。
床井様
直近の案件でカーボンニュートラルに関するプロジェクトがありました。カーボンニュートラルに関する制度などは政策研究事業本部の領域ですが、事業計画にどのように落とし込むかなどの具体的なアクションプランを立てる部分は経営コンサルティングの領域なので、そのような部分をサポートすることもあります。このように他部署と連携した取り組み方をしているのは、弊社の強みが出ている部分なのかなと思います。
新村様
政策研究事業本部にはスタートアップ企業含め、中小企業の支援を専門とする部門もありますので、そこと協力してプロジェクトを推進することもあります。私が政策研究事業本部のプロジェクトに入り、日本のスタートアップが海外において活躍するための提言をまとめる案件などにも参画しています。私個人としては日本企業の海外展開支援に携わった経験があるので、その経験を生かしてプロジェクトのサポートを行っています。
働く環境・取り組みについて
EL
さまざまなバックグラウンドを持った人がいると思いますが、MURCではどのような人が活躍していますか?
床井様
企業経営に対して関心を高く持っており、それをモチベーションにさまざまなことを勉強してスキルアップを常に図っている人が社内で活躍している印象があります。弊社には新卒で入社した人もいれば、私のようにコンサル未経験で事業会社から入社する人もいます。もちろん経営に関する経験があればそれが活きることも多いのですが、それよりも企業経営に関して高い関心を持っているということのほうが大事な部分なのではないかと思っています。また入社してくる人のバックグラウンドはさまざまで、官公庁やメーカーなど多種多様なところから人材が集まってきますね。
EL
新卒で入社したことで苦労したことはありますか?また、何か制度面で特徴的なものはありますか?
新村様
新卒入社の場合、1年目の夏まで研修期間が設けられており、座学などで知識をインプットした後、仮配属という形で現場の仕事を知る機会があります。新卒で入社した私から見ても、新人育成はかなり力を入れていると感じましたし、育成体制が整っていることも弊社を選んだ理由の一つです。
EL
人材を育成するために、経営コンサルティング第1部で特徴的な取り組みなどはありますか?
新村様
現在、中堅若手層のメンバーを中心に人材育成のための施策をいろいろと考えています。毎月の勉強会のようなものはまだ実施できていませんが、PCスキルや議事録の取り方といった基礎スキルの目線合わせは徹底しています。特にMicrosoftのPowerPointやWordなどは部内で最低限これはできるようになってほしいというラインを設定して研修を行っています。
大野様
一方で我々の部署はクライアントによって課題も全然違いますし、経営者のパーソナリティも違うので、研修で学ぶというよりは実際の案件で経験を積んでいくことを何よりも重要視しています。マネジメント層もプロジェクトのアサインに関してはその人のスキルレベルや課題、本人の意思などを最大限考慮して決定しています。人材育成の観点から、プロジェクトにアサインする際には、「なぜそのプロジェクトにアサインしたのか」という理由を最初に説明するように心がけています。また我々が所属する経営コンサルティングビジネスユニットには経営コンサルティング第1部だけではなく、名古屋と大阪を担当している経営コンサルティング第2部と財務アドバイザリーを担当するコーポレートアドバイザリー部があります。今年の10月から経営コンサルティング第1部と経営コンサルティング第2部、コーポレートアドバイザリー部の経営コンサルタントビジネスユニット全体で合同研修を実施することが決まっています。
床井様
私自身もそうでしたが、コンサルティングファームのイメージとして、人間関係がドライですべて自分一人で頑張らないといけないというイメージを持っている人も多いと思います。しかし、 MURCは面倒見がいい方も多いと感じており、私自身も周囲からのサポートを受けながら会社に馴染むことができました。そういう意味では、未経験で入社しても安心して業務に取り組みやすい環境だと思いますね。
今後の展望について
EL
経営コンサルティング第1部の今後の展望を教えてください。
大野様
中堅中小企業に対してコンサルティングを実施し、経営者に寄り添って実行支援まで行うという基本的なコンセプトは今後も変わらないと思います。今後はさらなるクオリティの向上を志向しつつ、規模の拡大を目指していきます。我々のビジネスは完全に人に依存したビジネスなので、外部から積極的な採用を行ってメンバーの数を増やすということはもちろん必要ですが、対応できる経営課題の幅も広げていきたいと考えています。最近では中堅中小企業が抱える経営課題も多様化してきており、DXやサステナビリティなどに課題を感じる企業も増えてきています。中堅中小企業が経営を行っていく上で対応を迫られている課題について、きちんとサポートを提供できるように我々のソリューションも進化させていかなければなりません。そして、中堅中小企業に対するコンサルをやっている部門として独立した存在として見られるのではなく、我々のハブ機能を強化して会社全体の成長に大きく貢献していく必要があると考えています。我々は数多くの企業との接点があるので、我々をハブとして組織全体が連携してクライアントの課題解決に貢献していくことを目指しています。
弊社の一つの特徴として、個人ではなく団体で戦うという意識が強いコンサルティングファームだという点があります。経営コンサルティングビジネスユニットには東名阪を合わせて120名ほどのコンサルタントが在籍しており、今後はノウハウの共有をはじめとして連携をより強化させていく方針です。共通して戦える武器があれば業務の効率も上がりますし、組織全体のコンサルティングの質も向上すると考えています。
求める人物像・候補者の方へのメッセージ
EL
経営コンサルティング第1部が求める人材像を教えてください。また、候補者へメッセージをお願いします。
大野様
コンサルタントはお客様の課題解決をいかにサポートできるかという部分が何よりも重要です。目の前にいるクライアントの役に立ちたいという強い気持ちを持っている方と一緒に仕事がしたいと考えていますし、そういう人がこの仕事に合っているのではないかと思います。そして弊社は個人の力だけでなく、組織力の強化を目指していますので、チームプレーを強く意識できる人は弊社に向いているのではないかと思います。また他のコンサルティングファームと比較して、さまざまなチャレンジができる組織だと感じています。個人の意志が尊重されやすい組織だと思うので、何か新しいことに取り組みたいという気概を持った人にはぜひ応募していただきたいです。
床井様
<img 経営コンサルティングは経営のスキルをベースにして、さまざまな業種や業界の方をサポートするのが仕事なので、経営そのものに関心があるというのは重要なポイントです。そして経営というのは非常に難しくトレンドも日々変わっていくので、絶え間なくスキルアップを目指して努力できることも重要な要素だと思っています。また社内・社外問わず、関わる人に対してリスペクトの気持ちを持っている人と一緒に仕事がしたいですね。我々の仕事は経営者の意思決定をサポートすることです。お客様が様々な検討を重ね、悩んで考えてきたことに対しては最大限のリスペクトをし、それを踏まえた上でサポートを提供することが重要だと思っています。また、社内でもチームでさまざまな意見を出し合ってアウトプットを出していくので、お互いにリスペクトの気持ちを持って、意見を聞き合い・ぶつけ合っていけることが業務遂行上も重要なことなのかなと思います。皆さんからのご応募をお待ちしています。
新村様
<img さまざまな要素がありますが、何より積極性がある方と一緒に働きたいと考えています。組織の文化として、受け身の人を放っておくような文化ではないのですが、どちらかというと積極的に自分が取り組みたいことを発信できる方のほうが、組織の文化には合うのではないかと思います。積極的な姿勢は経営コンサルティングビジネスユニット全体としても歓迎されるものですので、受け身ではなくて積極性を持って自発的に仕事に取り組まれる方がいれば、ぜひ一緒に仕事をしましょう。
企業プロフィール
Profile
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
この企業の詳細情報-
大野 知也 様
経営コンサルティングビジネスユニット 経営コンサルティング第1部 シニアマネージャー
2001年に新卒でMURCに入社。入社から現在まで中期経営計画の策定や新規事業開発等のテーマを中心とした経営コンサルティング業務に従事。現在はシニアマネージャーとして営業とプロジェクトマネジメントの2つの役割を担っている。
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床井 直人 様
経営コンサルティングビジネスユニット 経営コンサルティング第1部 コンサルタント
2010年に新卒で大手事業会社に入社、経営企画・経営管理などコーポレート業務中心に従事。2021年にMURCに転職し、現在は中堅企業向けに新規事業の企画立案および事業計画策定、中期経営計画の策定および対外公表支援など、多様な案件に参画している。
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新村 高史 様
経営コンサルティングビジネスユニット 経営コンサルティング第1部 コンサルタント
2018年に新卒でMURCに入社。仮配属期間を含めて2019年から経営コンサルティング第1部に所属し、新規事業立案や事業計画策定、海外展開の支援に従事している。スタートアップ企業の調査・ハンズオン支援等、政策研究事業本部とのコワーク案件にも注力。