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シンクタンク 社会問題や政策の調査・研究
- 求人No.17760 / 更新日：2020-10-07
- Category： その他
| 募集職種 | シンクタンク 社会問題や政策の調査・研究 |
|---|---|
| 仕事内容 |
世界、日本、地域が直面する多様な課題（医療・福祉、環境、経済・産業、国土・地域、教育・文化などの政策や行財政改革等）の解決に向け、調査研究、政策決定、戦略構築、施策立案を支援しています。 高い専門性に基づいた調査・研究をベースに政策立案を支援し、よりよい社会形成に貢献するため、以下いずれかの領域にてご活躍いただきます。 ①産業・技術、中小企業・ベンチャー、対外経済政策に関連する調査・コンサルティング ②マクロ経済、産業構造、財政・社会保障分野に関する調査分析 ③地域産業振興・スタートアップ支援に係る研究員 ・中央官庁・地方自治体における創業支援・スタートアップ支援施策の立案・実行 ・大企業におけるオープンイノベーション戦略の立案・実行 ④雇用・労働・人材育成分野の調査研究・施策実行支援に係る研究員 ・官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 ⑤PPP/PFI分野（官民協働分野）における調査・コンサルティング】 ・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等） ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等 ※断続的な出張があります。 ⑥気候変動（地球温暖化）分野における調査・コンサルティング ・気候変動政策に関する調査分析・政策立案支援 ・開発途上国における低炭素社会・循環型社会構築に関するキャパシティ・ビルディング ・企業の環境関連事業の海外展開支援等 ⑦廃棄物・３Ｒ分野、資源循環分野における調査・コンサルティング ・廃棄物・３Ｒ政策に関する調査分析・政策立案支援 ・企業の環境関連事業の事業化支援 ・アジア新興国等を対象とした循環型社会構築に関する調査・事業化支援 ／等 ⑧省エネ・新エネ政策、電気・ガス事業制度、エネルギー関連事業に関する調査・コンサルティング ・省エネルギー・新エネルギー政策に関する調査分析、政策立案支援 ・電力・ガスシステム改革に関する制度設計・制度運用支援 ・エネルギー関連事業の事業化支援、市場・技術動向調査 ⑨途上国の農村開発・森林保全／環境関連事業の事業化支援分野における調査・コンサルティング ・途上国を対象とした農村開発や森林保全に関連する調査・事業化支援 ・気候変動対策（森林等の吸収源、適応）に関連する調査分析・政策立案支援 ・企業の環境関連事業の事業化支援 等 ⑩防災・BCP分野における調査・コンサルティング ・国、地方自治体の防災関連計画（地域防災計画、業務継続計画、受援計画、国土強靱化計画等）や各種マニュアル（業務継続マニュアル、避難所運営マニュアル等）の作成支援 ・特定分野（支援物資輸送システム、災害廃棄物対策、要配慮者支援、帰宅困難者対策等）の防災施策の立案 ・危機管理体制の構築支援 ・災害に備えたまちづくりの支援 ・復興にかかる調査・コンサルティング ・防災関連の訓練支援、教育・研修業務 |
| 応募資格 |
【求める経験】 ・官公庁での上記に類似するご経験、または各領域における専門性や知見をお持ちの方 (尚良し) ・コンサルティングファーム、シンクタンクでの公共分野におけるプロジェクト経験 |
| 勤務地 | 東京 |
| 年収 | ＜予定年収＞ 450万円～900万円 ※給与詳細は経験・能力・前給等を考慮し、同社規定により決定します。 |
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