求人情報

■発生時対応－Response
＜初動対応支援＞
不正・不祥事発覚後、ただちに体制を構築、対応方針を決定し、ダメージを最小化するための初動支援業務。対策本部設置、初期顧客対応、初期ステークホルダー対応、データ保全等が含まれる。以後の業務の起点となる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会から委嘱を受けて実施される。会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。

＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の運用を支援する業務。各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

■事後対応－Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。不正が深刻で特設注意市場銘柄に指定される場合は、「内部管理体制確認書」の作成やそれに伴う当局対応のサポートが含まれる。

■事前予防－Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
当社の不正対応経験・知見を踏まえ、有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。ガバナンス、内部統制、内部監査、内部通報等、領域は多岐に及ぶ。

私たちは、この分野における専門グループである「国際開発アドバイザリー（IDA）サービス」部門において、国際協力機構（JICA）等が実施する様々な政府開発援助（ODA）事業に携わっています。この度、この取り組みに参加をしていただけるメンバーを募集いたします。

■職務の目的
JICA等が実施する国際開発事業においてコンサルタントとして参加し、開発途上国政府、JICA等のドナー、事業に関わる日本企業等のクライアント、パートナー等に対して、開発課題の解決、日本企業のビジネス支援等の各種アドバイザリーを提供し、国際開発等のプロジェクトの目的に貢献すると共に、当社及び当社グループの事業運営に貢献すること。

■職務内容
主に以下の内容を担当する。
1．国際開発アドバイザリー案件の受注のために必要な業務（情報収集、提案活動、等）
2．当社が受注した国際開発アドバイザリー案件の実施に関する各種業務（特定課題に係る専門家としての業務、
　　プロジェクトコーディネーション業務、プロジェクトアドミニストレーション業務等）
3．その他当社の事業運営にとって必要な業務

スポーツビジネスグループを中心に業務をご担当いただきます。
スポーツリーグ、クラブの事業計画策定や、それに伴うマーケットリサーチ、
官公庁向け提案書の作成、組織/ガバナンス再編等お任せします。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、不正調査や法的調査におけるデータの識別・保全・分析・開示プロセスを迅速かつ効果的に支援するだけでなく、問題の発生に備えた体制等の整備作りの支援を行うことが中心です。

・デジタルフォレンジック
・データ解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

M&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に
幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
シェアの拡大の為の、サービス品質向上及び、新しいソリューション開発に
従事していただきます。

・投資戦略助言・支援、投資判断基準・投資ポートフォリオ管理基準の策定支援
・投資先リサーチの支援
・コマーシャルデューデリジェンス（外部環境・市場分析）
・オペレーショナルデューデリジェンス
　（内部環境・バリューチェーン・コストドライバー分析）
・カーブアウト・シナジー分析・定量化
・投資先の修正事業計画策定及び財務モデル作成支援
・最終合意契約、Transition Service Agreement等に関する助言
・投資後パフォーマンスモニタリング
・プロセスマネジメント

ライフサイエンス・ヘルスケア領域のアドバイザリーサービスを提供しております。

■主な業務内容
・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成
・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務
・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ
・メルマガ、記事等の作成
・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供

●AML(アンチマネーロンダリング)対応業務：
メガバンク、地銀等をはじめとした金融機関のアンチマネーロンダリングの対応に関するアドバイザリー業務。

●クライシス案件対応：
クライシスマネジメント業務の一環として、主として金融機関における社内ガバナンスの立て直し業務。

●金融機関PMI：
統合後の企業間のガバナンス体制の構築フォロー業務。

国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを
含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務

・M&AにおけるOperation観点からのデューディリジェンスなど
・M&A前のOperation戦略のサポート：コスト最適化分析や事業参入にかかる事業計画分析など
・M&A後のOperation戦略のサポート：PMIにおける全社BlueprintやPMO支援、分科会支援など

・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)
・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
・将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

・有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
・街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援