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コーポレートストラテジー
アドバイザー・コンサルタントとしてM&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
・投資/撤退、M&A戦略策定
・フィージビリティスタディ [事業性調査]
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス [B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス [ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援 - FAS
金融機関向けITリスクコンサルタント
■金融機関向けITリスクコンサルティング
・ITリスク管理態勢の向上支援/評価
・ITガバナンス態勢の構築支援/評価
・IT投資コスト適正化
・IT戦略/IT化計画の立案
・IT組織体制の再整備
・ITプロジェクトPMO
・ITアーキテクチャ
・データガバナンス構築 - FAS
経営コンサルタント(金融業領域)
<職務内容の概要>
・証券、銀行、保険業界を対象としたコンサルティングビジネス推進による、
グループの成長拡大
・金融業のビジネス変革に関するコンサルティングプロジェクトの営業/
プロジェクトマネジメント/業務遂行
・金融顧客との共同事業立ち上げ、推進
・金融領域のコンサルティングチーム構築(採用、育成、成長)
- FAS
FAS系日系コンサルファーム:アソシエイト・ディレクター・アソシエイト候補
事業承継問題の解決手段として中堅・中小企業に対するM&Aサービスを提供する。
・中堅・中小企業のM&Aに関連する業務(マーケティング(案件獲得)からM&Aエクセキューションに至るまで)
・提案・企業評価・マッチング・契約書案作成・条件調整・クロージング等 - FAS
FAS系日系コンサルファーム:PMI支援
以下の業務に従事していただきます。
・PMI支援(国内・クロスボーダー)
・本社改革、組織再編等
- FAS
財務・会計コンサルタント(東京/大阪/名古屋/福岡/仙台/新潟)
- 内部管理体制の整備コンサルティング
- IPOコンサルティング
- 月次決算早期化・業務改善コンサルティング
- 原価計算制度構築支援
- 財務デューデリジェンス
- 会社法計算書類・有価証券報告書の作成支援 - FAS
国際税務コンサルタント(東京/大阪/名古屋)
- 海外進出企業に対する国内及び現地海外税務に関するコンサルティング業務
- 移転価格税制に関するコンサルティング業務
- クロスボーダー組織再編税務に関するコンサルティング業務
- 外資系企業の日本進出に関する会計・税務コンサルティング業務 - FAS
財務アドバイザリー
以下のフィナンシャルアドバイザリーおよび、
財務的な知見を活かした経営コンサルティング業務
に従事していただきます。
・財務アドバイザリー業務
・事業再生・経営改善コンサルティング
・デューデリジェンス(財務・事業・資金繰り)
・経営の意思決定に関するサポート
・資本政策・資金調達に関するサポート
・システム構築に関するサポート
・投資事業有限責任組合(投資ファンド)の管理・運用 - FAS
【FAS】Restructuring:会計士
Restructuring部門では、事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービスを主に担い、企業を成長ステージに押し上げるための事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A(買収・JV・売却等)の活用まで一気通貫したサービスを、国内・クロスボーダーで提供しています。
1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行
3. M&A型ターンアラウンド(再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資)
4. 海外事業リストラクチャリング
5. 投資案件の検証・見直し・撤退
6. 法的整理・私的整理手続支援
7. レンダーアドバイザリー - FAS
【FAS】Transaction Services部門(大阪)
トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける財務デューデリジェンスを中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。 関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。
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