求人情報

【主なサービス内容】
国際財務報告基準（IFRS）導入支援
米国会計基準（US GAAP）コンバージョン支援
財務報告体制構築支援
M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
財務報告にかかる内部統制の構築・改善支援
管理会計体制構築支援
海外財務ガバナンスサポート

M&Aアドバイザリー業務をご担当して頂きます。
事業戦略および財務戦略の提案から、潜在的な案件候補選定、案件（ディール）の
ソーシング、エグゼキューション等の実務まで担当して頂きます。

M&Aの推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、各種資料の分析、交渉からクロージングに至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担っていただきます

具体的には主に以下の職務に従事頂くことを想定しております
・買収対象企業候補（「対象会社」）のデスクトップリサーチ
・対象会社へのアプローチ
・企業価値評価
・売り手との契約交渉
・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など

<仕事内容>
・クライアントに提出する提案資料の作成、分析
・A/Sメンバーをマネジメントしながらエグゼキューションの遂行

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント
・新サービスの企画/立案、実行
・チームマネジメント

CSのケミカルセクター担当を募集いたします。
主な業務内容は以下の通りです。
①業界・案件リサーチ、クライアントへの提案活動のサポート
・ケミカル業界のクライアントの戦略をリサーチし、社内のリソースを用い案件を発掘
・ケミカル業界知見を生かしてクライアントへ提案
②ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
③PMIアドバイザリー
（ケミカルセクターについて）
ケミカルセクターは現在、日系企業による海外企業買収が盛んで案件も多いため、豊富な経験を積むことが可能です。

アドバイザー・コンサルタントとしてM&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。

・投資/撤退、M&A時における組織・人事戦略策定
・HRデューデリジェンス
・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー

M&Aにおける初期的検討から統合サポートまでプロセス全般に
幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
会計士メンバー及びコンサルタントメンバーと協働しながら、
各プロセスを通じたサポートを一貫して行います。

・投資戦略助言・支援、投資判断基準・投資ポートフォリオ管理基準の策定支援
・投資先リサーチの支援
・コマーシャルデューデリジェンス（外部環境・市場分析）
・オペレーショナルデューデリジェンス
　（内部環境・バリューチェーン・コストドライバー分析）
・カーブアウト・シナジー分析・定量化
・投資先の修正事業計画策定及び財務モデル作成支援
・最終合意契約、Transition Service Agreement等に関する助言
・投資後パフォーマンスモニタリング
・プロセスマネジメント

事業面・財務面や課題を抱えた企業やその子会社（海外含む）等を
クライアントとして、対象事業を再生し成長軌道に戻すため、
問題の把握と原因の解明を行い、改善策の検討、
マネジメントの意思決定から施策の実行までを一貫してサポートします

≪リストラクチャリング領域における下記業務≫
　―事業再生支援（コンサルティング型及びターンアラウンドマネージャー型）
　―事業ポートフォリオ戦略
　―事業評価と再生オプション分析
　―事業再編・売却・撤退・法的整理
　―バリューアップ
　―経営管理基盤構築（再生系＋M&A系）
・海外事業再生支援

・自社グループ全体の知見、ネットワークを生かし、海外における
　都市開発、不動産開発、TODに係る調査および投資支援などを川上から川下まで
　一気通貫で提供する。
・公共セクターに対しては、市場調査、マスタープラン検討、プロジェクトスキーム検討、
　ランドバリューキャプチャー検証、導入可能性調査、官民連携でのファイナンス手法検討
　などを提供する。
・民間セクターに対しては、とりわけ新興国にて投資を検討している本邦企業に対して、
　市場調査、財務モデリング、投資ストラクチャー組成、クロスボーダータックス、入札支援、
　プロジェクト事務局支援などを提供する。
・特に日本企業の新興国への都市輸出・TOD輸出について興味関心があり、幅広いステークホルダー等
　との調整能力を有する人材を求める