求人情報

銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心
とした金融業界のお客様に対する、国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、
プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【主要ソリューション】
＜ 戦略・M&Aコンサルティング＞
・経営戦略・事業戦略策定支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定 支援
・チャネル戦略策定支援
・IT戦略策定支援
・海外進出支援

＜ 会計・リスク管理コンサルティング＞
・バーゼルⅢに即したリスク管理高度化・プライシング支援
・決算早期化などの経理・決算業務のプロセス改善
・国際財務報告基準（IFRS）対応
・財務会計・クロスボーダー連結会計の高度化企画並びにシステムの導入
・収益管理、原価管理、リスク管理など管理会計・経営管理高度化の支援
・経理・決算業務支援（米国会計基準（US－GAAP）対応を含む）
・日本版SOX法対応支援、内部統制評価BPO

＜ 業務プロセス・ITコンサルティング＞
・モバイルデバイスを活用した金融機関向け業務改革支援
・モバイルペイメントサービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・海外オペレーション統合支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務管理スキームの策定ならびに支援システムの導入
・事務基盤整備ならびにマニュアル作成
・ITガバナンス確立支援
・ITコスト削減の企画・実行支援
・ITグランドデザイン策定
・市場系業務・システムの企画、導入支援
・情報系システムの企画、導入
・金融パッケージシステム選定、導入支援
・CMS企画・導入支援
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・ビジネスプロセスアウトソーシング

保険会社を中心とした金融業界のお客様に対する、
国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、
プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【主要ソリューション】
＜会計・リスク管理コンサルティング＞
・国際会計基準（IFRS）/ソルベンシーⅡ対応支援
・グローバル連結会計・経営管理体制構築支援
・米国会計基準（US GAAP）、国際会計基準（IFRS）対応支援
・グローバル統合リスク管理態勢(ERM)の構築
・日本版SOX (J-SOX) 対応、US-SOX対応
・保険関連法規改定（保険法制定等）、金融庁ガイドライン改定等に伴う業務・システム変更
・既存業務・システムの品質点検・基礎書類に基づくコンプライアンス点検
・情報セキュリティリスクアセスメント、情報セキュリティ管理体制整備
・個人情報漏洩リスクアセスメント
・海外拠点・子会社を含めたグローバルレベルでのITガバナンス・情報セキュリティ管理強化

＜業務プロセス・ITコンサルティング＞
・契約管理/保全プロセス最適化支援 (事務BPR、ビジネスルール管理、ワークフロー定義)
・保険金支払い/クレーム処理高度化支援（支払BPR、支払傾向分析/スコアリング)
・全社コスト最適化/生産性向上支援（アウトソーシング/シェアードサービス、間接費削減)
・営業拠点改革支援(営業拠点統廃合、拠点事務･要員改革)
・マーケティング支援 (顧客分析、商品分析、保険料率分析、流出入契約分析 等)
・CRM基盤/VOC基盤構築支援 (VOC構想策定支援、統合顧客DB構想策定支援)
・顧客接点高度化支援 (カスタマーセンターアセスメント/高度化支援)
・次世代代理店モデル/営業職員モデル/新規チャネルモデル策定支援
・モバイルデバイスを活用した金融機関向け業務改革支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・シェアードサービス診断・導入支援
・ビジネス インテリジェンス（BI）経営支援
・最適なビジネスルール管理手法(BRM)を用いた業務プロセス改革支援
・コールセンター・事務センター構築・統合・移転支援
・システム構築計画策定、ベンダー選定、パッケージシステム選定支援
・システム構築における業務部門支援（ビジネスアナリスト支援）
・年金支払システム構想策定支援

リース・クレジット（販売信用）・総合ファイナンス会社を中心とした金融業界のお客様に対する、国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【主要ソリューション】
■ 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定 支援
・チャネル戦略策定支援
・IT戦略策定支援
・海外進出支援

■ 会計・リスク管理コンサルティング
・リスク管理高度化（信用格付モデル構築、営業施策改善）
・管理会計・経営管理高度化支援
・決算早期化対応支援
・債権流動化業務プロセス構築支援
・日本版SOX法対応支援
・ALM管理システム導入支援

■ 業務プロセス・ITコンサルティング
・顧客情報分析支援
・資産管理システム導入
・ビジネスインテリジェンス導入支援
・組織業務改革支援（全面見直し、個別業務改革）
・リース業務全般のBPR
・新システム導入に伴うデータ・業務移行計画策定と実施
・業務統合支援・プロジェクト計画評価
・モバイルデバイスを活用した金融機関向け業務改革支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・シェアードサービス化支援
・IT導入/設計/開発/テスト/運用
・統合基幹業務システム導入
・法制度改定に伴うシステム導入
・ERPパッケージ導入
・債権流動化に伴うシステム導入支援
・CRM実現に向けた検討支援
・ITコストアセスメントと低減策実行支援
・OPEN系システム保守アウトソーシングサービス

①IT戦略コンサルタント
・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定
・システム子会社のIT人材育成計画策定／実行支援
・海外拠点のITガバナンス評価・改善
・M&Aに伴うIT Due Diligence、PMI計画策定
・モバイル活用やコミュニケーション基盤整備によるワークスタイル変革計画策定、等

②ITマネジメントコンサルタント
a. 発注者側PMO系
・業務改革及び基幹システム刷新における要件定義、調達支援
・重点管理プロジェクトの調査・立て直し策立案／実行支援、等

b. ITアーキテクチャ系
・基幹システム再構築に伴うITアーキテクチャ策定
・分社化に伴う人事システム分離のアーキテクチャ策定、等

c. SI系
・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築
・財務会計領域のシェアードサービス化とBPR、システム再構築
・パッケージのEoSに伴うアップグレード計画策定／実行支援、等

③アウトソーシングコンサルタント
・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援
・システム構成や運用保守プロセスの第三者評価
・グローバル運用保守体制の構築、等

■仕事内容：
人事総務、経理財務、いずれかのBPOプロジェクトに所属して、チームリーダーとして下記の業務をご担当いただきます。
・業務改善策の立案と実行、RPA導入など、プロジェクト内部での継続的な業務効率化の推進。
・クライアントへの運営状況レポーティング・問題発生時の調整・改善提案。
・5名～10名程度のチームメンバーの、業務の進捗状況の管理と業務指示、相談への対応。
・プレイングリーダーとしてクライアントから委託している業務の遂行

経営管理・会計領域におけるコンサルティングポジションです。財務経理実務に最新のIT技術を駆使したソリューションを提供致します。

製造業のクライアントへのコンサルティングサービスの提案と
サービス提供に特化したコンサルタントとしてご活躍頂きます。

【担当業務】
1.　業務/IT改革の全体計画策定支援
　BPR Planning(業務改革全体計画) 、システム化基本構想立案
2.　業務改革支援
　・Business Process Analysis/Design(ハイレベル業務要件定義)
　・BPR Implementations/Training(業務改革実行支援、展開、教育)
3.　基幹業務システム導入支援
　・ハイレベルシステム要件定義 ・設計/開発管理(開発PMO)　
　・設計/開発実行支援
4.　Post Go-Live支援(業務/IT改革の定着化、および導入効果測定/創出)
　稼働後安定化支援、PDCFAサイクル管理/実行支援（KPI設定および効果創出支援）
5.　大規模プロジェクトマネジメント支援
　Central PMO、Program Management Office、オフショア開発管理支援、マルチベンダ管理

総合商社では、近年、資源価格の下落や新興国における景気減速を受け、事業会社を単なる投資対象ではなく経営対象と捉えて、自社および事業会社の付加価値向上を目指す流れがあります。
弊社では、経営管理、営業管理、財務管理など企業の経営レベルの意思決定を左右する業務に関する課題の整理や改革案の提案を行って行きます。

それを下支えする仕組みとして、基幹システム(総合商社はSAPが主)の拡充におけるPMOや業務整理、要件定義、ベンダ管理等を行える人材を求めています。

製造業界における以下のコンサルティングサービスに従事

・ERP導入・システム構想策定
・プロジェクト管理支援
・新規事業/参入戦略策定
・事業企画・計画策定
・提携・交渉戦略策定

＜プロジェクト例＞
日本の製造業が直面する品質管理問題
▼背景：日本の製造業における試験データ改ざん及び品質管理不正が
　　　　相次いで発覚していることを受け、経団連による自主調査の
　　　　要請が入る。

▼必要な対策
・自己点検、内部通報、アンケートを実施することで、自主調査の「効率性」を確保する。
・資料分析、データ分析を実施することで、自己点検の「実効性」を担保する。
・「リスク評価」を行い、実施対象を合理的に絞り込む。