求人情報

複雑化した経営課題への対応を見据えた「経営と人事の有機的な連動を実現する」ための総合人事コンサルティングサービスを大企業のお客様を中心に提供しています。
　提供するサービスは、グローバル人事戦略、M&A人事戦略（人事デューデリジェンス・PMI等）、役員マネジメント、タレントマネジメント等、多岐にわたっています。また、目まぐるしく変化する人事課題に対応した調査・研究・情報発信と、先駆的なソリューションの開発も行っています。
　今回、当部の中核を担うポジションとして、以下の職務を募集しています。

現代の大企業が直面する複雑性・曖昧性が高い高度な人材マネジメント上の問題・課題の解決・遂行を支援しています。また、将来のテクノロジーの進化や企業組織や人の価値の変化などを見据えた、次世代の先進的なソリューションの開発、人材マネジメントに関する調査・研究や情報発信なども積極的に行っています。

【職務内容】
・IT戦略立案、ITグランドデザイン、ITセキュリティ構築
・PMI (Post Merger Integration)、組織再編
・プロセスイノベーション・業務改革、トータルコストダウン・収益改善
・ビジネスモデル構築・事業計画
・グローバル経営管理・コンプライアンス

業務ICTコンサルティング部では、あらゆる業種のお客様に対して上流を担うコンサルタントして、企業の経営課題の解決や事業成長を目的に、お客様企業の業務・IT改革をご支援します。

●募集内容Ａ:大企業・中堅企業に対しての、マーケティング戦略策定に従事
１．マーケティング戦略
・戦略策定、中期経営計画策定、新規事業開発、商品・サービス開発、ブランディング・ＣＩ、出店戦略・エリアマーケティング、インバウンド戦略
２．マーケティング管理
・営業戦略、流通・コミュニケーションチャネル戦略、ＣＲＭ・顧客管理
３．オープンイノベーション・アライアンス（外部連携・活用支援）
・社内ベンチャー制度、アクセラレータープログラム、フランチャイズシステム、アライアンスパートナー選定支援
４．デジタルマーケティング
・ネット販売、ネットビジネス、SNS・モバイルデバイスを活用したマーケティング、ファンマーケティング（会員制度）

●募集内容Ｂ:大手金融（銀行、保険、証券）や小売・サービス企業等に対して、定量分析を軸としたリサーチ／コンサルティング
１．国内／海外マーケティング調査、新規販売先／市場ニーズ定量調査
２．マーケティング課題抽出
３．マーケティング戦略提言

民間企業(化学/素材メーカー)や官公庁などに対するバイオテクノロジー関連の技術コンサルティング業務

・システム開発関連の技術営業及び技術提案
・開発体制のコーディネイト及びマネージメント
・システム等の販売

・信頼性解析評価技術及び動向の調査・検討
・信頼性モデルの構築及び解析・評価
・確率論的リスク評価技術及び動向の調査・検討
・確率論的リスク評価の実施・検討

〇化学物質管理の分野における下記①～⑥に関連した業務
①化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討
②化学物質管理に関連する条約等の国際的枠組みへの対応
③官公庁に対する政策支援
（国内規制や各種制度の見直しや検討、海外調査、研究等）
④企業に対する化学物質対策の支援
（例：国内外の規制対応、自主取組等）
⑤企業又は業界団体による取組への支援
（例：国際規格（ISO/IEC）の策定、海外規制への対応支援等）
⑥化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析

具体的な作業としては、次のようなものとなります。
・国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集し、その概要を取りまとめるとともに、課題を整理し、対応策を検討する。
・国際会議に参加し、調査検討内容を発表したり、同行した専門家等への支援を行ったり、議論の内容を取りまとめたりする。
・海外の有識者や行政官に対してヒアリング調査を行う。
・国内有識者を集めた委員会を開催し、審議内容を業務に反映する。
・統計学的解析を行い、調査データの持つ意味を明らかにする。
※これらの作業は、本分野のコンサルタントとして活動していく上での基本的なスキルです。

・廃棄物関連施設の環境影響に関する業務
・環境影響評価に係る現地調査業務


〇当社が実施した業務の一例
・中間貯蔵施設に係る周辺環境の影響の検討業務

1. 米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務
・安全性を確保するための法令・規制制度の調査
・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査
・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査
・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討

2. 原子燃料サイクルまたは放射性廃棄物の処理・処分等を対象とした以下の業務
・欧米の技術、制度、動向等の調査
・国内の技術、施設の安全性に係る調査、評価、解析

〇下記分野における海外情報調査分析関連業務

1. 放射線の健康影響、放射線防護・法規制
・海外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等）を収集し、その概要を取りまとめる。
・海外で開催される国際会議に参加し、議論の内容を取りまとめる。
※なお、これらはコンサルタントとして活動していく上での基本的なスキルとなります。