求人情報

以下領域のコンサルティング
・地域産業の成長戦略策定（産業革新を通じた地方創生）
・農業ビジネスの創造
・観光振興（体験型プログラム開発、SNSによる情報発信など）
・まちづくりの実践型支援（現場での協働スタイル）
・科学技術イノベーション政策（科学・技術の法律・倫理、オープンサイエンス等）
・中堅・中小企業の経営戦略（海外進出、販路開拓等）
・ソーシャルビジネス、官民協働

グレードは以下となります。
ご経験等を勘案し、決定いたします。
　・コンサルタント
　・マネジャー

以下領域のコンサルティング
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援
・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援
・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援
・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

以下領域のコンサルティング
・地方創生に関わるコンサルティング
・地方創生関連における産業政策等の実行支援
・地域観光活性にむけた政策実行支援
・交流人口関連政策に関わる実行支援
・スポーツ推進政策の立案支援、基礎調査研究
・公共分野におけるITを活用した社会基盤構築コンサルティング

以下領域のコンサルティング

イノベーション推進支援：
　-新規事業創出支援
　-オープンイノベーションエコシステムの構築
　-ベンチャー支援
　-ICT融合領域事業化支援：
　-戦略・事業化コンサル
　-事業開発コンソーシアム設立・運営支援
　-産官学金融連携事業
　-スマート・シティ、IRその他官民連携事業化支援
　-企画運営・事業化支援
　-官公庁向け政策提言
　-法制度設計・実証事業運営支援

以下領域のコンサルティング
・スポーツ施設、エネルギー施設を核としたまちづくり事業の支援
・AIやIoTを活用したまちづくり、都市計画事業の支援

以下領域のコンサルティング
・PPP/PFIアドバイザリー
・PRE（公的不動産）有効活用
・官民連携に係る政策提言及び調査
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、自動運転など都市開発におけるICT・IoTに係る調査

以下領域のコンサルティング
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTに係る調査
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援
・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援
・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援
・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

人財戦略、組織構造のデジタル改革を中心に、お客様企業の働く人・組織の在り方のトランスフォーメーションを支援します。

＜業務概要＞
・経営環境の変化を踏まえた組織や人財の将来像をお客様と共に描き、求められるHR/働き方をデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織・人財の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。
・デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します
・お客様企業のデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。
・お客様企業が保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。

＜業務概要＞
・ 国際社会において世界各国が目指すSDGs（持続可能な開発目標）、そして経済界が注目するESG投資（環境、社会、ガバナンスに着目した投資）などにより、再エネの導入、活用のニーズは益々高くなっています。
・ これに伴い、その実現のための計画立案から実行、定着化に至るコンサルティングのニーズも高まっています。当社はこのニーズに対し、以下のサービスを以って、再エネ供給側／需要家側の双方を支援します。
①CO2削減支援コンサルティング
- 低(脱)炭素化に向けた中長期での目標設定支援
- 各種環境関連認証の各種申請、対外発信支援
②エネルギーコスト最適化コンサルティング
- 省エネ・再エネ設備導入/エネルギー外部調達構想策定支援
- 海外拠点等低炭素エネルギー調達ポートフォリオ策定支援
③再エネ発電事業参入支援コンサルティング
- 再エネ自家利用を企図する事業者や新電力事業者に対する、再エネ発電事業の新規参入に向けた発電設備導入支援
- 新規参入時の再エネ販売支援、余剰電力販売支援